令和5年度における技能実習の状況について（概要）
第１ 技能実習の実施状況
実習実施者（※）は、技能実習を行わせたときは、技能実習の実施状況に関する報告書（以下「実施状況報告書」という。）を作成し、毎年度、外国人技能実習機構（以下「機構」という。）に提出することとされている。
令和５年度における技能実習の実施状況として、機構に提出された実施状況報告
書に基づき集計を行った結果は、以下のとおりである。
（※） 企業単独型実習実施者・団体監理型実習実施者の別、また、法人・個人の別は、問わない。
１ 実習実施者数
令和５年度に、技能実習を実施した実習実施者数は、67,886者（令和４年度：64,945者。以下、令和４年度の数値を（ ）内に記載）であった。
実習実施者数について、都道府県別にみると、愛知県（6,047者（5,933者））が最も多く、次いで大阪府（4,444 者（4,198 者））、東京都（4,270 者（4,019 者））、茨城県（3,353者（3,345 者））、埼玉県（3,272 者（3,054 者））の順であり、上位５都府県で全体の 31.5%（31.6%）を占めている。
また、業種別にみると、建設業（日本標準産業分類の大分類：D、27,138者（24,734者））が最も多く、次いで製造業（大分類：E、22,323者（22,002者））、農業，林業（大分類：Ａ、9,438 者（9,710 者））の順であり、上位３業種で全体の86.8%（86.9%）を占めている

（注）本概要及び各表において、構成比（％）については各項目ごとに小数点以下第２位を四捨五入し、平均金額等については、各項目ごとに小数点以下第１位を四捨五入しているため、各項目の値を足し合わせても必ずしも100とはならない（又は合計金額等と一致しない）ことがある。

２ 技能検定等の受検状況
技能実習の段階ごとの、技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験（以下
愛知県‥6,047（8.9%)
大阪府‥4,444(6.6%)
東京都‥4,270(6.3%)
茨城県‥3,353(4.9%)
埼玉県‥3,272(4.8%)
その他‥46,500(68.5%)
都道府県別実習実施者数
建設業‥27,138（40.0%）
製造業‥22,323（32.9％）
農業，林業‥9,438（13.9%）
その他‥8,987（13.2%）
業種別実習実施者数
「技能検定等」という。）の受検状況をみると、第１号技能実習修了時に受検する基礎級程度の技能検定等については、第１号技能実習修了者数170,998人（35,059人）のうち、実技試験の受検者数は165,529人（32,533人）、学科試験の受検者数は165,237人（32,344 人）であり、合格者数はそれぞれ163,960 人（32,183人）、163,351 人（31,877人）となっている。実技試験の受検率は96.8%（92.8%）、合格率は99.1%（98.9%で、学科試験の受検率は96.6%（92.3%）、合格率は98.9%（98.6%）であった（図表 3）。
第１号技能実習修了者の技能検定等の受検状況
修了者数 実技受検者数 実技合格者数
165,529 人
170,998 人
163,960 人
学科受検者数 学科合格者数
165,237 人
163,351 人
実技合格率‥99.1%
学科合格率‥98.9%
第２号技能実習修了時に受検する3級程度の技能検定等については、第２号技能実習修了者数47,597人（121,399人）のうち、実技試験の受検者数は45,555人（117,814 人）、合格者数は 43,176 人（110,830 人）となっている。受検率は 95.7%（97.0%）、合格率は94.8%（94.1%）であった。
第２号技能実習修了者の技能検定等の受検状況
修了者数 実技受検者数 実技合格者数
47,597 人
45,555 人
43,176 人
実技合格率‥94.8%
第３号技能実習修了時に受検する2級程度の技能検定等については、第３号技能実習修了者数23,003人（16,544 人）のうち、実技試験の受検者数は、19,368 人（13,837人）、合格者数は11,710人（8,494 人）となっている。受検率は84.2%（83.6%）、合格率は60.5%（61.4%）であった。
第３号技能実習修了者の技能検定等の受検状況
修了者数 実技受検者数 実技合格者数
23,003 人
19,368 人
11,710 人
実技合格率‥60.5%
（注）第１号技能実習の受検者数等が令和４年度と比べ増加したのは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限が緩和されたことなどによる影響、第２号技能実習の受検者数等が令和４年度と比べ減少したのは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限の影響などによるものと考えられる。
３ 技能実習生の労働条件等
（１）労働時間
技能実習生の１か月当たりの平均実労働日数と平均所定内実労働時間及び平均超過実労働時間はそれぞれ、第１号技能実習生が、20.9日（21.0日）、157.7時間（157.6 時間）、18.6 時間（21.5 時間）、第２号技能実習生が、21.5 日（21.1日）、162.3 時間（159.3 時間）、22.3 時間（24.2 時間）、第３号技能実習生が、21.4 日（21.2日）、161.6時間（160.0 時間）、24.6 時間（27.0 時間）となっている。
技能実習生の１か月当たりの労働時間
実労働日数（日/月） 所定内実労働時間
超過実労働時間
（時間/月）
（時間/月）
第１号技能実習
20.9
157.7
第２号技能実習
21.5
18.6
162.3
第３号技能実習
21.4
22.3
161.6
24.6
業種別にみると、１か月当たりの平均実労働日数が最も多かったのは、第１号技能実習生、第２号技能実習生、第３号技能実習生ともに農業，林業（22.8日（22.8日）、23.5 日（23.2 日）、23.7 日（23.5 日））であった。また、平均所定内実労働時間数について最も多かったのは、第１号技能実習生、第２号技能実習生、第３号技能実習生ともに農業，林業（159.7 時間（159.6 時間）、164.4 時間（162.2 時間）、164.6 時間（164.2 時間）であった。
（２）給与
技能実習生に支給された平均月額給与は、第１号技能実習生が19万1,309円（18 万 5,579 円）、第２号技能実習生が20万 1,829 円（19万6,272円）、第３号技能実習生が22万9,829 円（22万2,179円）であった。また、平均特別給与額（賞与、期末手当等）は、第１号技能実習生が8,748円（9,770円）、第２号技能実習生が２万 9,038円（２万8,773 円）、第３号技能実習生が４万 6,623 円（４万245円）であった。
技能実習生の給与
第１号技能実習 第２号技能実習 第３号技能実習きまって支給する現金給与額
191,309 円
201,829 円
平均特別給与額
（賞与、期末手当等）
8,748 円
229,829 円
29,038 円
46,623 円
業種別にみると、平均月額給与が最も高かったのは、第１号技能実習生及び第２号技能実習生が製造業（19万5,336円（19万294円）、20万 3,602円（19万7,816円））、第３号技能実習生が建設業（25万8,178円（24万7,877円））であった。
技能実習生の昇給率については、第１号技能実習から第２号技能実習への移行時及び第２号技能実習から第３号技能実習への移行時に昇給があった実習実施者数はそれぞれ16,901 者（7,679 者）、8,492 者（10,708 者）であった。また、第１号技能実習から第２号技能実習への移行時においては昇給率が5.0%以下であった実習実施者数が11,123 者（4,988 者）と最も多く、第２号技能実習から第３号技能実習への移行
時においては昇給率が10.0%を超える実習実施者数が3,359者（4,625者）と最も多かった。
第２ 実習監理の状況
監理団体は、監理事業を行う事業所ごとに監理事業に関する報告書（以下「事業報告書」という。）を作成し、毎年度、機構に提出することとされている。
令和５年度における監理事業の状況として、監理団体から提出された事業報告書を基に集計を行った結果は、以下のとおりである。
１ 監理団体・監理事業所数
令和５年度における監理団体数・監理事業所数は、3,718団体・4,022監理事業所（3,632 団体・3,911 監理事業所）であり、都道府県別にみと、愛知県（390 団体・432 監理事業所（372団体・407監理事業所））が監理団体数としては最も多く、次いで東京都（370 団体・404 監理事業所（359団体・403監理事業所））、大阪府（281 団体・291 監理事業所（271団体・288 監理事業所））、福岡県（180 団体・208 監理事業所（183団体・202監理事業所））、広島県（168団体・179監理事業所（169団体・182監理事業所））の順であり、上位５都府県で全国の約37.4％・37.6％（37.3％・37.9％）を占めている。
事業区分別（注）にみると、一般監理団体が2,035団体・2,313監理事業所（1,909団体・2,167 監理事業所）、特定監理団体が1,683団体・1,709 監理事業所（1,723団体・1,744 監理事業所）となっている。
（注）監理団体の許可には、事業区分として、一般監理事業（第1号、第2号及び第3号の技能実習の実習監理が可能）と特定監理事業（第1号及び第2号のみの技能実習の実習監理が可能）の2区分があり、一般監理事業の許可を受けるためには、高い水準を満たした優良な監理団体でなければならない。

愛知県‥390(10.5%)
東京都‥370(10.0%)
大阪府‥281(7.6%)
福岡県‥180(4.8%)
広島県‥168(4.5%)
その他‥2,329(62.6%)
都道府県別監理団体数
一般監理団体‥2,035(54.7%)
特定監理団体‥1,683(45.3%)
監理団体の事業区分別割合
２ 監理団体・監理事業所の活動状況
（１）監理団体・監理事業所の実習監理の状況
令和５年度に、事業報告書の提出があった3,674監理団体・3,977監理事業所（3,582 団体・3,861 監理事業所）のうち、373 監理団体・423 監理事業所（539団体・579監理事業所）については、実習監理を行っていない。
実習監理の状況
監理団体(監理事業所）
総数
‥実績あり3,674(3,977)
実績なし‥3,301(3,554)
構成比‥373(423)
89.8%(89.4%)
※（）内は監理事業所の数値である。
10.2%(10.6%)
（２）監理事業所ごとの技能実習生数（注）
監理事業所ごとの実習監理の対象となる技能実習生の数については、1 人以上100 人未満が2,277監理事業所（2,141監理事業所）、100人以上500人未満が1,095監理事業所（982 監理事業所）となっており、実習監理した技能実習生が 500 人未満である監理事業所が全体の94.9％（95.2％）を占めている。
（注）令和５年度に実習監理の実績のあった3,554監理事業所を対象に集計したもの。
監理事業所ごとの技能実習生数
500人以上‥182 (5.1%)
100人以上500人未満‥1,095 (30.8%)
1人以上100人未満‥2,277 (64.1%)
３ 技能実習生一人当たりの月額監理費（注）
技能実習生一人当たりの月額監理費の平均金額は、３万80円（３万1,169円）となっている。
また、一人当たりの月額監理費の分布については、0円以上２万円未満が728監理事業所（606監理事業所）、２万円以上４万円未満が2,186監理事業所（1,979監理事業所）となっており、０円以上４万円未満であるものが全体の82.0％（78.8％）を占めている。
（注）令和５年度に実習監理の実績のあった3,554監理事業所を対象に集計したもの。